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一　総則
　　　
第１条（名称）
　本会は，法と教育学会[The Japan Society for Law and Education]と称する。
　　　
第２条（事務局）
　本会の事務局は，理事会の定めるところに置く。
　　　
二　目的および事業　
　　　
第３条（目的）
　本会は，幼児教育，学校教育，および生涯教育等における法教育，法学教育，法曹養成教育，法律専門家に対する研修その他の法に関する教育について研究または実践に携わる者の連絡および協力を促進して，その研究を推進し，その学術的成果をもって社会に貢献することを目的とする。
　　　
第４条（事業）
　本会は前条の目的を達成するため，次の事業を行う。
　１　会員相互の連絡および協力の促進
　２　学術大会，研究会，講演会その他の会合の開催
　３　学会誌その他の図書の刊行
　４　国内外における関係学術団体との連携
　５　法に関する教育の研究およびその成果の公表
　６　前各号に掲げるもののほか，理事会において適当と認めた事業
　　　
三　会員　　

第５条（会員）
　本会の会員は次のとおりとする。

１　正会員
　幼児教育，学校教育および生涯教育に関わる教育関係者，法律実務家，教育学研究者，法学研究者もしくはこれらの関連分野に関心のある学部学生・大学院生またはこれらに準ずる者であって法に関する教育の研究または実践に携わる個人。
２　賛助会員
　第３条に掲げる本会の目的に賛同し，その事業に援助を行う個人または団体。
３　名誉会員
　法に関する教育の研究または実践において卓越した功績を有し，本会に多大な貢献をしたと理事会が承認した者。

第６条（入会）
　本会の会員になろうとする者は，入会申込書を提出し，理事会の承認を得なければならない。

第７条（退会）
　１　退会する者は，退会届を理事会に提出しなければならない。
　２　引き続き3年間会費を滞納した者は，理事会において，これを退会したものとみなすことができる。

第８条（除名）
　会員が本会に損害を与え，または本会の名誉を著しく傷つけた場合，理事会の発議により，総会において，除名することができる。除名の対象となる会員には，総会の議決の前に，弁明の機会が与えられなければならない。

四　役員

第９条（役員）
　１　本会に，次の役員を置く。
　　　（１）理事35名以内。そのうち1名を理事長，３名を副理事長とする。
　　　（２）監事若干名。
　２　理事は，正会員の中から総会の議決によりこれを選任する。選任方法については，別途これを定める。
　３　監事は，正会員の中から総会の議決によりこれを選任する。選任方法については，別途これを定める。
　４　理事長および副理事長は，理事会においてこれを互選する。

第10条（任期）
　１　役員の任期は，３年とする。
　２　役員が欠けたときは，その後任者を選任する。後任者の任期は，前項の規定にかかわらず，前任者の残任期間とする。
　３　役員は，その任期終了後も，後任者が選任されるまでの間，なおその職務を行う。

第11条（理事長，副理事長，理事）
　１　理事長は，本会を代表する。理事長が欠けたとき，または理事長に事故があるときは，理事長の指名した副理事長が，その職務を代行する。
　２　理事は，理事会を組織し，本会の運営について審議し，会務を執行する。

第12条（監事）
　監事は，会計および会務執行の状況を監査する。

第13条（顧問）
　１　本会には顧問をおくことができる。
　２　顧問は理事長が推薦し，理事会の承認を得て委託する。
　３　顧問は理事長の諮問に与る。

五　会議

第14条（総会）
　１　総会は，正会員によって構成される。
　２　総会は，理事長が招集する。
　３　総会は，少なくとも毎年１回招集されなくてはならない。
　４　理事長は，理事会が必要と認めたときまたは正会員の５分の１以上の者から，会議の目的たる事項を示して請求があったときは，臨時総会を招集しなければならない。
　５　総会の議事は出席者の過半数をもって決する。やむをえず会員総会に出席できない正会員は書面により他の会員に議決権の行使を委任することができる。
　６　総会は，緊急を要するときは，郵便で議決を行うことができる。

第15条（理事会）
　１　理事会は，理事長がこれを招集する。
　２　理事会の議事は出席理事の過半数をもって決する。やむをえず理事会に出席できない理事は書面により他の理事に議決を委任することができる。


第16条（委員会）
　１　本会の事業遂行のため，常置委員会として，庶務委員会，企画委員会，および編集委員会を置く。
　２　庶務委員会は，本会の庶務および会計を担当する。
　３　企画委員会は，年次大会等の企画および運営を担当する。
　４　編集委員会は，機関誌の編集を担当する。
　５　理事会は，必要がある場合に，特別委員会を設置することができる。
　６　理事会は，理事とともに委員会の業務を遂行する者として，正会員の中から参事若干名を指名することができる。参事の任期は，その指名した理事会の任期と同じとする。
　７　前項に規定するもののほか，委員会の構成および運営に関する事項は，理事会が定める。

六 会計

第17条（会計年度）
　本会の会計年度は，毎年4月1日から翌年3月31日までとする。

第18条（会費）
　１　正会員の会費は，年額5,000円とする。
　２　賛助会費は，年額10,000円を1口とし，個人は1口以上，団体は5口以上とする。
　３　会費滞納者は，会員の身分を停止し，翌年度の学会誌の配付を受けられないものとする。

七　規約の改正
　
第19条　（規約改正）
　この規約を改正するには，総会において出席者の3分の2以上の同意を得なければならない。
　　
附則
　１　本規約は設立総会の議決を得た日から施行する。
　２　第6条の規定は，本会の設立時の会員の入会に準用する。この場合において，同条中「理事会」とあるのは，「設立準備委員会」と読み替えるものとする。
　３　第17条にかかわらず，本会の設立年度は，会計年度を設立日からその翌年の3月31日までとする。

第１条（趣旨）
　この規程は，法と教育学会規約第９条第２項および第３項の規定に基づき，法と教育学会（以下「本会」という。）の理事および監事（以下「理事等」という。）の選任方法について定めるものとする。

第２条（選任）
本会の理事等は，理事等候補者推薦委員会（以下「推薦委員会」という。）の推薦する者の名簿に基づき，総会の議決により選任する。

第３条（推薦委員会の構成）
１　推薦委員会は，委員長および１２名以内の委員をもって構成する。
２　推薦委員会の委員長および委員は，理事会の提案に基づき，総会の議決によりこれを選任する。委員長および委員は，本会の正会員または顧問でなければならない。
３　委員長および委員の任期は，３年とする。ただし，補欠の委員長または委員の任期は，前任者の残任期間とする。
４　委員長および委員は，連続して再任されることができない。ただし，補欠の委員長または委員は，１回に限り連続して再任されることができる。

第４条（推薦委員会による理事等の候補者の推薦）
１　推薦委員会は，理事等の候補者として推薦する者の名簿を作成し，理事等が任期満了により改選される総会に提出する。
２　推薦委員会の委員長および委員は，理事等の候補者となることができない。
３　理事等が欠けたときには，推薦委員会が当該理事等の補欠となる候補者を総会に推薦する。

　 第５条（総会による理事等の選任の議決）
１　理事等の選任の議決は，法と教育学会規約第１４条第５項に基づいて行う。
２　理事等の選任の議決において，総会は推薦委員会が提出した名簿に対する修正を行わない。
３　理事等の選任の議決については，法と教育学会規約第１４条第６項を適用しない。

附則
　本規程は総会の議決を得た日から施行する。

2011年9月4日制定施行